2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
まず、地方大学振興、若者雇用促進法案についてです。 第一は、創設される交付金制度が、安倍政権が求める産業競争力強化のための大学改革を進める役割を果たすことです。 基本指針に沿った十カ所程度の認定を想定していますが、内閣交付金七十億円には傾斜がかけられており、政府の成長戦略に沿った最先端技術の開発を競わせるよう誘導するものにほかなりません。 第二は、文科省計上分二十五億円の配分の問題です。
まず、地方大学振興、若者雇用促進法案についてです。 第一は、創設される交付金制度が、安倍政権が求める産業競争力強化のための大学改革を進める役割を果たすことです。 基本指針に沿った十カ所程度の認定を想定していますが、内閣交付金七十億円には傾斜がかけられており、政府の成長戦略に沿った最先端技術の開発を競わせるよう誘導するものにほかなりません。 第二は、文科省計上分二十五億円の配分の問題です。
まず、前回に引き続き、地方大学振興、若者雇用促進法案について、今度は東京二十三区の大学の定員抑制について聞きたいと思います。 本法案では、一部例外を除き、東京二十三区内の大学の定員抑制を定めております。先日の当委員会でも自民党の委員に対して答弁があったと思うんですが、改めてその必要性について御答弁いただけますか、大臣。
きょうは、地方大学振興、若者雇用促進法案について質問をいたします。 大臣は、趣旨説明で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たり、掲げられた基本目標や施策の重要業績評価指標の進捗状況を点検したところ、依然として東京圏一極集中が是正されていない、そのため、ライフステージに応じた政策メニューの充実強化に取り組むために本法案を提案した、こう述べられました。
来年度概算要求においては、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等に係る予算、これを盛り込んでいるわけでございまして、また、先週、厚生労働委員会でも採決をいただいた若者雇用促進法案、これは参議院から衆議院に行ったところでございますけれども、これが成立した際には、職場情報の提供などの新卒者の適職選択、これを支援する措置等の着実な施行に取り組んでいかなければならないというふうに
この国会では、既に参議院で御議論いただいた若者雇用促進法案が今衆議院でこれから御議論になると。そして、今回、参議院で女性活躍推進法案が議論にこれから入ろうかというところに入っています。
さらに、今国会に提出をさせていただいております若者雇用促進法案では、労働関係法令の知識の付与についての規定も設けたところでございます。 今後とも、大学等で行われるセミナー等の中での労働法令の周知等を含めまして、若者に対する労働法教育についてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ただ、一方で、新卒の一括採用により入職できなかったという方はやはりおられるわけで、従前、川田先生にも、若者雇用促進法案の御議論もいただいたときにも問題になりましたとおり、やはり新卒時に就職できなくて既卒になったけれどもどうやって就職するかとか、あとフリーターになったけれどもどうするかというような形で、新卒一括採用で入職できなかった方への入職の契機ということをどう得ていくかということもやはり重要で、その
さらに、若者については、今般の若者雇用促進法案によって適職選択というのを支援をする、安定的な職に就くことを推していくことによってそういったことがないようにしていこうと、こういうことでございます。
今般の御審議いただいております若者雇用促進法案におきましては、若者の適職選択に資するように、離職者数や残業実績など職場情報を提供する仕組みを設けること、これは午前中からの審議でも説明させていただいているところでございます。
○川田龍平君 勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案、いわゆる若者雇用促進法案における積極的な職場情報の提供を促す取組について何点か伺います。
今回、国会に提出いたしました若者雇用促進法案では求人不受理の仕組みを導入することとしておりますけれども、求人不受理の対象となる企業の情報には労働関係法令違反の情報が含まれます。そのために、大学等にそのまま情報提供することは難しいと考えてございます。 しかしながら、委員御指摘のように、大学や民間職業紹介事業者の取り組みを促すことは非常に重要だというふうに考えてございます。
このために、先ほどの御要請、党からも御要請いただきまして今回の国会に提出させていただきました若者雇用促進法案におきましては、若者の適した職業選択に資するように離職者数や残業実績など職場情報を提供する仕組みを設けたり、また、若者の使い捨てが疑われる企業につきましてはハローワークでそもそも新卒の求人を受け付けないと。
今回、若者雇用促進法案では、新卒者の募集を行う企業に対しまして、まず応募者等から求めがあった場合には、企業の選択の下で一定の項目について情報提供を義務付けるということにしております。さらに、幅広く職場情報を提供する努力義務を設けているということになっておりますが、先生、今、企業の自主的な職場情報の提供を促進すべきと、こういう御提案がございました。
今般提出をいたしました若者雇用促進法案において、地域若者サポートステーション、このサポステの整備に関する規定をしっかり盛り込んでおります。
また、若者雇用対策につきましては、今国会に提出しております若者雇用促進法案におきまして、平均勤続年数や残業時間など、新卒者の選択に役立つ職場情報の提供を企業に義務づけること、また、若者の使い捨てが疑われる企業についてはハローワークでの新卒求人を受け付けないこと、その一方で、若者の雇用管理が優良な中小企業につきましては認定制度を設けることとしておりまして、これらの取り組みを通じて、若者が生きがいを持ち